総量規制における年収証明について

消費者金融で申し込みをする場合、年収証明となる所得証明書を提出するケースが多くなっています。指定された所得証明書を提出しないと、審査で落とされてしまいますので、必ず用意しなければなりません。
なぜ、消費者金融で所得証明書を提出しなければならないかの理由として、総量規制の法律が関わってくるのが原因です。総量規制とはお金を借りる本人の年収に対し、3分の1までの融資に制限される法律になります。ただし、総量規制は全てのお金の借入れに適用されるものではなく、一部の借入れに関しては対象外となる点に注目しましょう。一般的なフリーキャッシングの場合だと法律の対象になるケースがほとんどですので、知識として身につけておいてください。
総量規制の法律違反をしないために、消費者金融では申込者に対して年収証明になる所得証明書の提出を求めます。年収がはっきりと分かれば、貸し出せる金額を正確に設定できるからです。所得証明書として認められる書類の種類は割と多く、源泉徴収票や給与明細書、確定申告書や納税証明書から1点を用意するのが一般的です。正社員やアルバイトなどなら源泉徴収票や給与明細書、個人事業主なら確定申告書などが用意しやすい書類です。
所得証明書は必ずしも提出を義務付けられているわけでなく、借入額が50万円を超えたり、他社の借入れと合算して100万円を超えるといった一定基準にあてはまる人に対し、提出を求める消費者金融が多くなっています。